（目的）

第１条　本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行いもって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

 

（名称）

第２条　本組合は、省エネ・環境事業協同組合と称する。

 

（地区）

第３条　本組合の地区は、岡山県、広島県及び福岡県の区域とする。

 

（事務所の所在地）

第４条　本組合は、事務所を広島市に置く。

 

（公告の方法）

第５条　本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。

 

（規約）

第６条　この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

２　規約の設定、変更又は廃止は総会の議決を経なければならない。

（事業）

第７条　本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）　組合員の取り扱う商品及び資材の共同購買

（２）　組合員の取り扱うエネルギー・環境関連サービスの共同受注

（３）　組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

（４）　組合員の福利厚生に関する事業

（５）　前各号の事業に附帯する事業

（組合員の資格）

第８条　本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。

（１）　バッテリーの再生又は販売を行う事業者であること

（２）　本組合の地区内に事業場を有すること

 

（加入）

第９条　組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。

２　本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。

 

（加入者の出資払込み）

第１０条　前条第２項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。

 

（相続加入）

第１１条　死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後３０日以内に加入の申出をしたときは、前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。

２　前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。

 

（自由脱退）

第１２条　組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。

２　前項の通知は、事業年度の末日の９０日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。

 

（除名）

第１３条　本組合は、次の各号の一に該当する組合員を、総会の議決により、除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。

（１）　長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員

（２）　出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員

（３）　本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員

（４）　本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員

（５）　犯罪その他信用を失う行為をした組合員

 

（脱退者の持分の払い戻し）

第１４条　組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。

 

（手数料）

第１５条　本組合は、その行う事業について手数料を徴収することができる。

２　前項の手数料は、規約で定める額又は率を限度として、理事会で定める。

 

（経費の賦課）

第１６条　本組合は、その行う事業の費用（手数料をもって充てるべきものを除く。）に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。

２　前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。

 

（出資口数の減少）

第１７条　組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいて、その出資口数の減少を請求することができる。

（１）　事業を休止したとき

（２）　事業の一部を廃止したとき

（３）　その他特にやむを得ない理由があるとき

２　本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。

３　出資口数の減少については、第１４条（脱退者の持分の払戻し）の規定を準用する。

 

（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）

第１８条　本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載するものとする。

（１）　氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名並びに資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数）及び住所又は居所

（２）　加入の年月日

（３）　出資口数及び金額並びにその払込みの年月日

２　本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

３　組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

４　組合員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本組合に届け出なければならない。

（１）　氏名及び名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名）又は事業を行う場所を変更したとき

（２）　事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したとき

（３）　資本金の額又は出資の総額が、製造業及び建設業にあっては３億円、小売業及びサービス業にあっては５千万円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が製造業及び建設業にあっては３００人、小売業にあっては５０人、サービス業にあっては１００人を超えたとき

 

（過怠金）

第１９条　本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対して、総会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。

（１）　第１３条第２号から第４号までに掲げる行為のあった組合員

（２）　前条第４項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員

 

（会計帳簿等の閲覧等）

第２０条　組合員は、総組合員の１００分の３以上の同意を得て、本組合に対して、その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料（電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む。）を閲覧又は謄写を請求することができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのに、これを拒むことができない。

（出資１口の金額）

第２１条　出資１口の金額は、５０,０００円とする。

 

（出資の払込み）

第２２条　出資は、一時に全額を払い込まなければならない。

 

（延滞金）

第２３条　本組合は、組合員が、手数料、経費、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年利１４.６％の割合で延滞金を徴収することができる。

 

（持分）

第２４条　組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。

２　持分の算定に当たっては、１００円未満の端数は切り捨てるものとする。

（役員の定数）

第２５条　役員の定数は、次のとおりとする。

（１）　理　事　　４人

（２）　監　事　　１人

 

（役員の任期）

第２６条　役員の任期は、次のとおりとする。

（１）理　事　　２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。

（２）監　事　　２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。

２　補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。

３　理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。

４　任期の満了又は辞任によって退任した役員は、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。

 

（役員の要件）

第２７条　本組合の役員は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。

 

（理事長の選定）

第２８条　理事のうち１人を理事長とし、理事会において選定する。

 

（代表理事の職務等）

第２９条　理事長を代表理事とする。

２　理事長は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。

３　任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。

４　組合は、理事長その他の代理人が、その職務を行う際、他人に加えた損害を賠償する責任を有する。

５　理事長の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。

６　理事長は、総会の議決によって禁止されないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる。

７　組合は、代表理事以外の理事に組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。

 

（監事の職務）

第３０条　監事は、いつでも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事及び参事、会計主任その他の職員に対して会計に関する報告を求めることができる。

２　監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

 

（理事の忠実義務）

第３１条　理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、本組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

 

（役員の選挙）

第３２条　役員は、総会において選挙する。

２　役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。

３　有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。

４　第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によって行うことができる。

５　指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。

６　選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選人とするかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。

 

（理事及び監事の報酬等）

第３３条　役員に対する報酬等は、理事と監事を区分して総会において定める。

 

（顧問）

第３４条　本組合に、顧問を置くことができる。

２　顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

 

（参事及び会計主任）

第３５条　本組合に、参事及び会計主任を置くことができる。

２　参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において議決する。

 

（職員）

第３６条　本組合に職員若干名を置くことができる。

（総会の招集）

第３７条　総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２　通常総会は毎事業年度終了後２月以内に、臨時総会は必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

 

（総会招集の手続）

第３８条　総会の招集は、会日の１０日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。また、通常総会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。

２　前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）に宛てて行う。

３　第１項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。

４　本組合は、希望する組合員に対しては、第１項の規定による総会招集通知並びに決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる。

５　前項の通知については、第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第２項中「総会招集通知の発出は」とあるのは、「総会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所（電子メールアドレスを含む。）」と読み替えるものとする。

６　電磁的方法について必要な事項は、規約で定める。

７　第１項の規定にかかわらず、本組合は、組合員全員の同意があるときは招集の手続を経ることなく総会を開催することができる。

 

（臨時総会の招集請求）

第３９条　総組合員の５分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとする組合員は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出するものとする。

２　組合員は、前項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法によりこれを提出することができる。

 

（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）

第４０条　組合員は、第３８条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の組合員でなければ代理人となることができない。

２　代理人が代理することができる組合員の数は、１人とする。

３　組合員は、第１項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

４　代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。

 

（総会の議事）

第４１条　総会の議事は、中小企業等協同組合法（以下「法」という。）に特別の定めがある場合を除き、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長が決する。

 

（総会の議長）

第４２条　総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員のうちから選任する。

 

（緊急議案）

第４３条　総会においては、出席した組合員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。）の３分の２以上の同意を得たときに限り、第３８条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることができる。

 

（総会の議決事項）

第４４条　総会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）　借入金残高の最高限度

（２）　その他理事会において必要と認める事項

 

（総会の議事録）

第４５条　総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。

２　前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。

（１）　招集年月日

（２）　開催の日時及び場所

（３）　出席理事及び監事の出席方法

（４）　組合員数及び出席者数並びにその出席方法

（５）　出席理事の氏名

（６）　出席監事の氏名

（７）　議長の氏名

（８）　議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

（９）　議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）

３　次に掲げる事項がある場合には、前項の規定による記載事項に追加して、議事録に記載しなければならない。

（１）　監事が、総会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見又は総会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要

（２）　監事が報告した会計に関する議案又は決算関係書類に関する調査の結果の内容の概要

 

（理事会の招集権者）

第４６条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

３　前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

 

（理事会の招集手続）

第４７条　前条の規定による招集権者は、理事会の日の１週間前までに、各理事に対してその招集通知を発しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、理事会は、理事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

３　本組合は、希望する理事に対しては、第１項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。

 

（理事会の決議）

第４８条　理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

２　前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３　理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。

４　理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

５　理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

（理事会の議決事項）

第４９条　理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）　総会に提出する議案

（２）　その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項

 

（理事会の議長及び議事録）

第５０条　理事会においては、理事長がその議長となる。

２　理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事はこれに電子署名を付すものとする。

３　前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。

（１）　招集年月日

（２）　開催日時及び場所

（３）　理事の数及びその出席理事の数並びにその出席方法

（４）　出席理事の氏名

（５）　出席監事の氏名

（６）　出席組合員の氏名又は名称

（７）　議長の氏名

（８）　決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名

（９）　議事経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）

（１０）理事会の招集を請求し出席した組合員の意見の内容の概要

（１１）本組合と取引をした理事の報告の内容の概要

（１２）その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）

①　招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求による理事の請求を受けて招集したものである場合

②　①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合

③　組合員の請求を受けて招集されたものである場合

④　③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした組合員が招集したものである場合

４　次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

（１）　理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事項

①　理事会の決議があったものとみなされた事項の内容

②　①の事項の提案をした理事の氏名

③　理事会の決議があったものとみなされた日

④　議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

（２）　理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項

①　理事会への報告を要しないものとされた事項の内容

②　理事会への報告を要しないものとされた日

③　議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

 

（委員会）

第５１条　本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。

２　委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

（事業年度）

第５２条　本組合の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わるものとする。

 

（法定利益準備金）

第５３条　本組合は、出資総額の２分の１に相当する金額に達するまでは、毎事業年度の当期純利益（ただし、前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額。以下、第５５条及び第５６条において同じ。）の１０分の１以上を法定利益準備金として積み立てるものとする。

２　前項の規定による法定利益準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。

 

（その他資本剰余金）

第５４条　本組合は、出資金減少差益（第１４条ただし書の規定によって払戻しをしない金額を含む。）は、その他資本剰余金として積み立てるものとする。

 

（特別積立金）

第５５条　本組合は、毎事業年度の当期純利益の１０分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする。

２　前項の規定による特別積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。

 

（法定繰越金）

第５６条　本組合は、第７条第２項の事業（教育情報事業）の費用に充てるため、毎事業年度の当期純利益の２０分の１以上を翌事業年度に繰り越すものとする。

 

（配当又は繰越し）

第５７条　毎事業年度の当期純利益に前期の繰越剰余金又は繰越損失を加減したものから、第５３条の規定による法定利益準備金、第５５条の規定による特別積立金及び前条の規定による法定繰越金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

 

（配当の方法）

第５８条　前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額若しくは組合員がその事業年度において本組合の事業を利用した分量に応じてし、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において本組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。

２　事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年１割をこえないものとする。

３　配当金の計算については、第２４条第２項（持分）の規定を準用する。

 

（損失金の処理）

第５９条　損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、その他資本剰余金の順序に従がってするものとする。

 

（職員退職給与の引当）

第６０条　本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、退職給与規程に基づき退職給与を引き当てるものとする。

（賛助会員）

第６１条　本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の円滑な実施に協力しようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合において、法に定める組合員には該当しないものとする。

２　賛助会員について必要な事項は、規約で定める。

 

附則

１　設立当時の役員の任期は、第２６条の規定にかかわらず、最初の通常総会の終結時までとする。

２　最初の事業年度は、第５２条の規定にかかわらず、本組合の成立の日から平成２１年１２月３１日までとする。

３　平成２４年２月１０日変更